コラム
日本とアジアがともに成長する人材受け入れ・育成をめざして

堂園文夫 「人を送り出す」前に、まず「人を育てる」ということ 私がASEFの活動を通じて最も強く感じているのは、外国人材をめぐるこれまでの仕組みを、改めて根本から考え直す必要があるということです。 日本には人材を必要としている企業や地域があります。一方、アジアには、日本で働き、技術や技能を身につけたいと望む若者が大勢います。本来であれば、この2つを適切につなぐことで、双方にとって有益な関係をつくることができるはずです。 ところが実際には、日本に来るまでに多額の費用や借金を負うケースや、十分な教育を受けずに来日するといった例があります。日本語だけでなく、日本の生活習慣や職場文化、安全、法律、職業倫理などを知らないまま就業すれば、本人も受け入れる企業も困ることになります。 だからASEFは、単に「外国人を日本へ送り出す」のではなく、現地で人をきちんと育て、そのうえで日本社会につなげる仕組みをつくりたいと考えています。相手国の政府や大学、日本の自治体、企業、業界がそれぞれ役割を受け持ち、透明性と公益性を保つ形で連携していくことが重要です。 日本の人材不足とアジアの発展を結びつける 日本では少子高齢化と生産年齢人口の減少が進み、介護、製造、建設、外食、宿泊など、さまざまな分野で人材不足が深刻になっています。 しかし、この問題を「人が足りなければ、足りない分を外国から補えばよい」と考えるべきではありません。外国人材も、一人ひとりが未来への可能性を持った人間です。日本で安心して働き、技能やノウハウを身につけ、その経験を本人の人生や母国の発展にも生かせるようにする必要があるのです。 私は、これこそが「アジアとの共生」であり、「共存共栄」だと考えています。 日本の企業にとって必要な人材を育てる。同時に、その人材が日本で学んだ技術や経験を母国へ持ち帰り、自国の産業や地域社会の発展に役立てる。日本だけが利益を得るのではなく、相手国にも利益があり、働く本人にも将来がある。この三者が成り立ってこそ、持続可能な国際人材交流となるはずです。 地方自治体や業界とともに人材を育てる 今後、日本側で特に重視したいのが、地方自治体や各分野の業界との連携です。 これまでのように、「A社に何人、B社に何人」という形で企業ごとに人材を探すのではなく、その地域や業界全体で将来どのような人材が必要なのかを考えるべきです。 例えば製造業で人が不足している地域であれば、工業系の教育を受けた海外の若者に、日本語や安全、生活習慣、現場用語を教育する。介護業界なら、現地で介護に必要な日本語や技能、倫理を教育する。 そして、その教育をASEFが自治体や業界から受託する。こうした形にすることで、「人材紹介」ではなく「人材育成」を中心とした公益事業に変えていくことができます。 人材不足や人口減少は、一企業だけの問題ではありません。地域社会全体の問題です。だからこそ、社会全体で人を育て、社会全体で受け入れる仕組みが必要ではないでしょうか。

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