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ご挨拶

◇ 働き手クライシスの始まり

愈々、人口急減期に入り年ごとに人手不足が深刻化しています。国立社会保障人口問題研究所の統計予測によれば、2015年度国内総生産(GDP)約560兆円・一人当たりのGDP740万円を維持していくのには積極的に外国人労働者を受け入れる必要があります。
2040年は1.37倍の968万 2060年は生産人口が4400万迄減少するので1.7倍に一人当たりの生産性を上げるか、一方で、2040年は1890万人 2060年には3265万人の労働者が必要になります。政府は2019年に特定技能制度を導入し、今また技能実習制度をも廃止して、外国人労働者を受入れ定住させる方針に政策転換しました。

四季の暮らしがある山紫水明の地、長い歴史と文化に裏打ちされた先進国、福祉と秩序が整った世界一の長寿国そして、平和で安心して暮らせる素晴らしい国日本国。今、又新たな歴史の転換期を迎えます。親元を離れ大勢の外国人の若者が慣れない日本で働き、生活することになる受入れ企業・地域社会がどのように受入れていくのかが、重要な課題となります。
アジアでは日本で「学びたい」「働きたい」と日本語を日々研鑽している優秀な若者が大勢います。公益財団法人アジア共生教育財団はアジアの若者を日本で働く為の教育訓練をし、日本社会に供給していく使命を帯びています。外国人労働者の受入れは基より受入れ企業の労務管理のアシスト・地域社会との融合・調和を図る為の外国人の日本語学習・文化習慣の教育をすると共に、自治体・企業団体・市民への外国人共生セミナーを開催し、問題点を洗い出し継続的な支援活動を行っています。


理事長  堂園 文夫

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